【2023年度14次以降版】小規模事業者持続化補助金の第14次公募が開始！変更点まとめ
小規模事業者が販路開拓や営業活動を行う際の広告宣伝費・工事費用・システム導入開発費などが補助対象となる、毎年人気の補助金「小規模事業者持続化補助金」について、2023年度版の第14次公募が開始されました。
公式ホームページは第14次からサイトが変更となりました。リンクが新しくなっていますので、下記をブックマークしましょう。
本記事執筆時点（2023年9月18日）では、ガイドブックはまだ準備中となっています。分かりやすく記載されていますので、公開されたら是非チェックしてみましょう。
また、2023年度全体での変更点は、下記の記事でまとめています。Webサイト関連が1/4までになった、等、大きな変更が入っていますので、こちらも合わせて確認しましょう。
2023年14次公募の小規模事業者持続化補助金、今までとの違いは？
2023年度から新たに設けられた申請類型や、経費内容などに大きく変更が入っています。今までと同じ感覚で申請してしまうと、申請要件を満たしていないとなってしまう可能性もありますので、変更点をしっかり把握しておきましょう。
変更点１．補助対象外となる経費の例が追加された
こちらは大きな変更点の一つになると考えています。公募要領で、NGな経費の例が一覧でこれまでも記載されていましたが、その例に追加でいくつかの事例がNGとして公開されています。特に、これまでは補助対象と考えて申請ができた内容も、この事例から今後は補助対象外となると考えられますので、注意しましょう。
| ①国が助成するほかの制度を利用している事業と重複する経費 |
| ○全国旅行支援を利用した出張旅費 ○就労継続支援Ａ型事業所・Ｂ型事業所など障害福祉サービス事業と重複する経費 ○デイサービス・介護タクシー等の居宅介護サービス事業者で介護報酬が適用されるサービス ○保険適用診療にかかる経費 |
| ②通常の事業活動に係る経費 |
| ○販売している商品の仕入 ○経理などの事務作業や既存事業のための雑役務費 ○老朽化した既存機械の取替え費用 ○応接室のソファや従業員が使用する事務机の購入費用 |
| ③販売や有償レンタルを目的とした製品、商品等の生産・調達に係る経費 |
| ○塾や教室等で使用する有料教材の制作費用 ○有料配信する動画の制作費 ○レンタル事業を営む事業者がレンタル機材を購入する費用 ○電子書籍や本の出版に係る費用（電子書籍に係る費用は新商品開発費でも対象外） ○コワーキングスペース等の有償スペースの改装費用 |
| ④他社のために実施する経費 |
| ○他社の販路開拓につながる取組 ○他社の商品を宣伝するための HP 制作費や他社製品を製造するための機械の導入 |
| ⑤自動車等車両 |
| ○自動車 ○フォークリフト ○キッチンカー ○除雪車 ○キッチントレーラー など |
特に気になる点としては、上記の太字にしている「有償スペースの改装費用」でしょうか。これが文字通りの補助対象外経費となるならば、場所貸しとなるビジネスの改装工事費用は全てNGとなりかねません。カフェの内装工事はOKだけど、時間貸しモデルの猫カフェはNGとなるかもしれませんね。スタジオ系事業者やスクール系事業者のスタジオ工事も危ういといえます。グレーラインが曖昧な事例なので、申請の前にしっかり事務局に確認をとって言質をとっておくことをお勧めします。
変更点２．システム開発費用もウェブサイト関連費になった
システム開発に関する外注・委託費用が、開発費や外注委託費ではなくウェブサイト関連費であることが明記されました。これにより、システム開発に関する費用は補助経費の1/4までしか計上できない、という制限が適用されることとなります。
個人的には持続化補助金でも上限250万まで引き上げができるようになったことで、小規模事業者でもMS Accessやkintoneのようなローコードシステムを使ってのIT活用事例が支援しやすかったのですが、これにより持続化補助金を使ってIT活用を推進する、という選択肢はほぼ無くなったという印象です。システム化を推進したいならば別の補助金を活用しましょう、という上からのお達しと理解するのがいいでしょう。
変更点３．事業実施期間がこれまでよりも短く、実質的に６カ月程度と見込まれる
公募～採択～報告までのスケジュールを確認すると、以下のような流れとなっています。
| 第14回受付締切分 | 申請書類の受付締切 | 2023年12月12日（火） 【最終日当日消印有効】 ※電子申請の場合は当日中 |
|---|---|---|
| 事業支援計画書（様式４）発行の受付締切 | 原則2023年12月5日（火） | |
| 採択結果公表 | 別途案内 | |
| 補助事業の実施期間 | 交付決定日から 2024年8月31日（土）まで |
このスケジュールを踏まえて、通例通り申請締め切りから採択発表までを2.5カ月程度と見込むと、採択発表は恐らく2024年2月末～3月上旬になると予想されます。従って、半年足らずの期間で事業を実施・完了する必要があります。内外装工事や機械設備など、導入までに時間がかかる可能性がある設備投資は、期間内に終えられるものかどうかをしっかり確認しておきましょう。
2023年14次の小規模事業者持続化補助金、活用のポイントは？
2023年14次の小規模事業者持続化補助金は、ウェブに関する経費だけでなくITシステム開発費用も1/4に制限が明確になる等、経費の用途にさらに制限が加わりました。また、有償スペースの改装工事費用も対象外となる等、より細かく補助対象となるかどうかを確認しながら進める必要があるといえます。
そのため、過去に小規模事業者持続化補助金を申請した経験がある事業者のかたであっても、専門家と改めて相談しながら活用を検討することがおすすめです。
小規模事業者持続化補助金の14次変更から見る活用のポイント
経費区分としては、売上拡大や生産性向上のメインとなる設備投資／広告物制作 ＋ 販促のための宣伝の二段構えを推奨します。
(1) メイン投資としての設備投資／広告物制作
経費区分としては、①機械装置費等、②広報費、⑥開発費、⑪委託・外注費 が想定されます。具体的な取り組み内容としては、以下が考えられます。
- 新商品開発のための機械導入
- 看板やサービス案内パンフレット・カタログ制作費
- 内外装工事費用（場所貸しサービスでないこと）
これらは１つの発注で数十万～100万超の経費になってくるでしょう。これだけで、補助上限の満額までいくことも考えられます。
特に安心して申請できるものとしては、業務用機械設備の発注、及び、店舗の外装工事費用並びに内装工事におけるトイレや厨房など一部の設備工事でしょうか。業務用機械を最新機器にして、新商品や新サービスを提供できるようにする、というストーリーが安心して申請できる内容かなと思います。
(2) 販促のための宣伝
Web関連費の補助上限1/4もあることから、上記の設備投資に＋αで販促を実施する、という立て付けが推奨されます。具体的な取り組み内容としては、以下などがあります。
- 新規サービス宣伝のHPページ追加／ランディングページ制作
- ネット広告配信
- PR動画の制作
- 記事コンテンツの制作
SEO対策が計上可能となったことで、記事コンテンツ制作費用も計上できることになりました。一般型予算20万前後と考えると、これらの取り組みが手一杯になってくるのではないでしょうか。
なお、去年まで定番の取り組みで合った通販サイトの制作は、小規模事業者持続化補助金としては使い勝手が悪くなりました。IT導入補助金など、他の支援制度の活用もおすすめです。
2023年度14次の小規模事業者持続化補助金の概要 まとめ
小規模事業者持続化補助金は、申請のハードルが低く様々な経費が補助対象となることからお勧めの支援制度の一つです。広告宣伝費は、ほとんどの事業者が必要とする投資ですね。2023年度の事業計画をしっかり考えて、計画的に申請しましょう。
弊社でホームページや通販サイト、システム開発、パンフレット等の制作を請け負う場合は無料で補助金申請も支援しておりますので、是非一度ご相談ください。
